インプラント【費用・医療費控除】インプラントと医療費控除

インプラントは医療費控除の対象です

インプラントは1本30万円程度と、高い治療費のかかる治療方法ですが、国の制度を利用することで格段に費用を抑えられる可能性もあります。
インプラントは医療費控除の対象なので、申請を行うことで所得控除が受けられるのです。

医療費控除とは？

医療費控除とは、年間の医療費が10万円以上だった場合に対象となり、支払った医療費の一部が戻ってくる制度を言います。
(年収によっては、10万円以下でも控除が受けられる場合があります)

医療費控除は、自分一人にかかった医療費だけでなく、生計をともにする家族の医療費とまとめて申請することが可能であり、最高で200万円までが対象となります。

インプラント費用の支払いにおいて、ローンや分割払いを使用した場合にも、医療費控除の対象となります。ただしこの場合、ローンや分割払いの金利や手数料は対象外となります。

医療費控除を受けられる金額と還付金の計算方法

医療費控除を受けられる金額の計算方法

1. 総所得が200万円以上の方の場合

控除額=(支払った医療費－保険金などで補填された金額)-10万円

2. 総所得が200万円未満の方の場合

控除額=(支払った医療費-保険金などで補填された金額)-総所得金額等×5%

支払った医療費とは、その年1年間(1月～12月)に支払った医療費のことを言います。医療機関に支払った医療費の他に、治療に必要な医薬品の購入費や通院でかかった交通費も含まれます。
なお、通院にかかった交通費は、自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当せず、電車やバスなどの公共交通機関や、公共交通機関の使用が困難でタクシーを使用した場合の交通費が該当します。

還付金の求め方

還付金＝医療費控除額×所得税率

所得税率は課税所得によって異なり、課税所得金額の高い方の方が税率は高くなります。
そのため、還付金を多くしたい場合には、家族内で最も課税所得金額の多い方が医療費控除を申請するとよいでしょう。

医療費控除の申請方法

医療費控除は、その年の1月1日～12月31日に支払った医療費が対象です。そして、医療費控除の申請期間は、還付申請書を提出できる日(その年の翌年1月1日)から5年間となっています。
確定申告の受付期間は、例年2月15日頃～3月15日頃となっており、医療費控除のみの申告の場合は1ヵ月前(1月15日頃)から申告可能です。

京都府内には13の税務署があります。管轄の税務署に直接提出することもできますし、郵送でも可能です。
また、近年はインターネットでの申告も可能になっているので、働いている方でも無理なく申告が行えます。書類の書き方などわからないことがある場合には、直接税務署に相談するとよいでしょう。

サラリーマンの場合、確定申告は必要？

ほとんどのサラリーマンの方は年末調整で納税が完了するため、通常は確定申告を行う必要はありません。しかし、医療費控除の申請を行う場合には、確定申告を行う必要があります。
(年末調整で、医療費控除の手続きを行うことはできません。)

領収書は大切に保管しておきましょう

医療費控除の必要書類で大切なのが、医療機関からもらう領収書です。領収書を紛失してしまうと、病院によっては再発行してもらえないケースも多いため、大切に保管しておきましょう。